長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
この計画では、各災害に係る共通事項で、即応体制の整備として、夜間・休日でも、災害ですから今話がありましたような通知はないわけですが、直ちに指定避難所等施設を解錠できるよう鍵の管理体制を整えるとしております。そこで幾つか質問であります。
この計画では、各災害に係る共通事項で、即応体制の整備として、夜間・休日でも、災害ですから今話がありましたような通知はないわけですが、直ちに指定避難所等施設を解錠できるよう鍵の管理体制を整えるとしております。そこで幾つか質問であります。
（４）、指定避難所の廃止による住民の不安についてです。 地域の方々からは、最寄りの避難所がなくなることにより、移動手段はもちろんのこと、避難場所の収容人数が確保できるのか懸念されております。例えば南区の味方中学校区を例に挙げると、地域別検討資料では５つの公民館等を原則１施設に集約化の可能性を検討するとされております。
災害時には、指定避難所に不特定多数の方が避難されることから、避難関連施設については誰もが利用しやすい施設であることが求められます。
システムについて（都市政策部長） (3) 市民協働型公共交通システムについて（都市政策部長） ２ 地域別実行計画について（財産経営推進担当部長）………………………………………………328 (1) 地域別実行計画策定の進捗状況と課題について (2) 集約化、複合化の期待される効果と課題について (3) 複合化した拠点施設の維持管理、運営について (4) 指定避難所
上越市は、県内でいち早く指定避難所におけるペットの同行避難を受け入れていただきました。先月８月16日に新潟日報で報じられた県北豪雨の記事であります。８月３日から４日にかけて、県北地域を襲った豪雨の被災地では、土砂崩れなどのおそれから、一部で避難指示が続き予断を許さぬ中、自身の避難においてはペットの扱いで悩む住民も多かったとありました。
具体的な内容といたしましては、川東北部地域から中之島地域まで平たんな土地が広がっている区域を対象に、洪水ハザードマップにおける予想浸水深より高い位置にある高速道路区域を抽出し、周辺の集落の配置や指定避難所との位置関係などを考慮して、緊急避難場所の候補地を検討いたしました。
さらには、一般の指定避難所では生活できないと思われる医療的なケアが必要な方なども地域で生活されております。近年は高齢者世帯で重度の寝たきりの方を、自身も介護認定を受けられている方が介護されているという世帯も少なくない状況です。このような方々は、福祉避難所を利用するようになっております。当市においては、全国的に先行して福祉避難所への避難体制の仕組みが整備されています。
信濃川早期警戒情報を発表し、指定避難所や車中避難所の開設から住民の避難まで、災害対策本部の一連の動きや情報伝達の流れを確認しました。市内各地で避難場所の開設訓練を実施し、一部の避難場所では市職員と自主防災会合同で感染症対策物資の組立て訓練や、長岡方式の避難行動の１つである車による広域避難訓練を初めて実施しました。 ◆五十嵐良一 委員 地域住民の方も来られて、様々な訓練がされました。
〔風間ルミ子議員 登壇〕 ◆風間ルミ子 次に（２）、指定避難所について伺いたいと思います。 本市では、各中学校区ごとに洪水、津波、浸水被害の総合ハザードマップを各戸に配布しているほか、河川別のハザードマップもあり、大変役立っております。ハザードマップには指定避難所、一時避難場所も記載されており、いざというとき自分はどこに避難すればよいのか、一目で分かるようになっております。
この発令に伴い、避難所の開設基準に基づき、市内の指定避難所11か所と感染者専用避難所を合わせ12か所の避難所を開設し、合計で18世帯、42名の方が避難されました。 次に、市が風水害から逃げ遅れをゼロにするためマイタイムラインの作成を推奨しているが、市民の皆さんがどの程度作成しているのか把握しているのか。コミュニティタイムラインの作成が地域的に防災行動を取る上で有効ではないかについてであります。
の質問（一問一答）……………………………………………………………………………11 １ 防災、減災について………………………………………………………………………………………11 (1) 新潟県地震被害想定調査結果について（市長） ア 調査結果についての受け止め イ 調査結果の市民への周知について ウ 防災計画や避難計画等の見直しについて (2) 指定避難所
昨年の６月定例会、私は一般質問にて避難所の確保について伺いましたが、樋口危機管理防災局長は、本市の想定避難者数は被害想定が最大となる条件で試算した場合に約15万9,000人となるが、コロナ禍において従来の２倍のスペースにした場合でも、本市の指定避難所だけで収容できるスペースが確保できると御答弁されました。
そして、当日の実動訓練では、一時避難所や指定避難所までの避難訓練やリヤカーを使用した要支援者の避難訓練などを行い、災害時における連携の大切さを肌に感じていただいております。
◆五十嵐完二 委員 公共施設再編で、指定避難所が53か所あり、新潟県の地震被害想定が見直されたということで、公共施設再編について、議案審査の際の質疑でも明確な答弁もなかったので、どういう考え方なのか求めたいと思います。 ○内山航 委員長 五十嵐委員の意見をまとめると、公共施設再編について全般的な方向性などの回答を求めるということでよろしいでしょうか。
廃止の方針の施設には指定避難所になっている施設も多く、市民の理解は得られないため、見直しを求める。 後年度に計画策定をする地域が、変更する余地のない窮屈な計画とならないよう求める。 との意見、要望がありました。 次に、区役所について、 にいがた２ｋｍの取組と連携し、各地域の活性化のために独自に推進されたい。 単純なイベントの計画ではなく、区の将来を見据えた施策を望む。
その229か所のうち選挙の投票所になっているのは31か所あり、さらに指定避難所になっている施設は53か所もある。新潟県は、３月４日に県独自の地震被害想定を1998年以来24年ぶりに見直した最終報告書を公表した。新聞報道では、死者数が最も多いケースでは従来想定の６倍超の7,920人に上り、阪神大震災を上回る。
◆五十嵐完二 委員 財産経営推進計画で南区は公共施設の廃止方針が31施設あり、このうち18か所が指定避難所になっています。この財産経営推進計画は、財産活用課が行っていますが、当然区役所もどの程度か分かりませんが、案作成のために関与しているということであれば、18か所の指定避難所がなくなることについてはどう受け止めていますか。
東豊コミュニティ防災センターの指定避難所という位置づけについてなんですが、駅東地区のこちら東豊コミセン、コミュニティセンターの地域の対象となる７町内会がございます。
指定避難所に関する対応、既に指定避難所に指定されているところで廃止の方向が出ているというのもあると思いますが、それについて意見を伺います。 また、新潟県は３月４日に県独自の地震被害想定を1998年以来24年ぶりに見直し、最終報告書を公表したことが新聞報道されています。こうした避難に関することは今回の計画に反映されていますか。
また、指定避難所となる小中学校や閉校した校舎などにおいても防災資機材等を備蓄しており、指定避難所を開設する場合には効率的に配布、運搬ができるよう、体制を構築しております。